相続・贈与

相続税の基礎控除額が引き下げられた影響で、平成27年、死亡した人のうち遺族などに相続税の納税義務が生じた人の割合は、現行の課税方式になってから最も高いおよそ８％となりました。

国税庁によりますと、平成27年１年間に死亡した１２９万人のうち、遺族などに相続税の納税義務が生じる土地や現金などの遺産を残した人は１０万３０００人余りで、割合で見るとおよそ８％でした。

この課税割合は前の年の４．４％から大幅に増え、現行の課税方式になった昭和３３年以降で最も高くなりました。

平成26年まで年基礎控除額として５０００万円と、相続する人の数に応じた一定額が認められていましたが、平成27年からこの控除額が４割引き下げられた結果、遺族などに納税義務が生じるケースが大幅に増えました。

現在、住宅を持っているだけで相続税の対象となるような改正が検討されるなど、今後は相続税を支払う必要のある方が増加することが予想されます。
残された方々が、納税資金のために苦労したり相続を巡る争いが起きるケースはますます増えていくと思われます。

相続税の対策は、実際に相続が発生してからでなく、早く始めれば始めるほど打てる対策は多くなります。

当事務所では、生前に相続税がどれくらいになるのかを試算することで、生前贈与などの対策を行うことにより相続税の金額がどれだけ減ったかをわかりやすくご説明致します。

相続人間で遺産争いが起こるのを未然に防ぐために遺言を活用しましょう。個々の財産の帰属を明確にしたり、相続人以外の人に財産を与えることもできます。

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